出入国在留管理庁より以下のお知らせがありました。
ミャンマーにおいては2021年2月に国軍によるクーデターが発生し、ミャンマー国内の情勢が
不透明な状況であったことから日本の出入国在留管理庁では、ミャンマーにおける情勢不安を理由に本国日本への在留を希望するミャンマー人について、緊急避難措置として、在留や就労を認めることとし、2023年末で約15,000人が在留しているところですが、今なお事態改善に向けた動きが見られていない状況です。
本措置においては添付の通り、「特定活動」の在留資格を許可していますが、誤用・濫用的に緊急措置を利用している事例が散見されていることを踏まえ、2024年10月1日から『新たな取り扱い』記載のとおり、『特定活動』の在留資格を認めることになりました。
（添付資料をご確認ください。）
緊急避難措置241001 pdf資料
出入国在留管理庁本国情勢を踏まえたミャンマー人への緊急避難措置 出入国在留管理庁HPより
